六ヶ所村・核燃料再処理施設 〜 原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか？ via Huffington Post

今月１６日付け東奥日報では、同１５日に行われた原子力規制委員会（第５６回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合）の様子が報じられている。

この審査会合は、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）に対するもので、再処理施設などへの「火山の影響評価」が議題。ここでの「火山」とは、噴火時に火砕流が工場敷地近くに到達する恐れのある十和田と八甲田の二つ。

記事によると、原燃と規制委の主張の概要はそれぞれ次のようなもの。

◎原燃担当者：十和田火山は「大規模噴火が起きるとしても数万年先」、八甲田火山は「長期的には活動が終息に向かっている」との見方を示した。

◎規制委の石渡明委員：「長期的には一定の割合でマグマが噴いているように見える。研究者の（見解の）引用ならいいが、根拠があまりないなら言わない方がいい」と指摘。

結局、規制委（とその事務局である原子力規制庁）は、原燃の判断根拠が不十分だとして、地殻変動などに関するデータの追加提出を求めた。

（略）
これらのことから察するに、”根拠があろうがなかろうが、研究者の言うことは信用するが、事業者の言うことは信用しない”というのが規制委・規制庁の方針 なのではないだろうか？有識者会合のメンバーである”・・教授”など、権威のある人の意見は正しいが、事業者の意見が正しくない、ということなのだろう か？

ところが、そもそも地震・津波や火山噴火に係る審査については、事業者が調査したデータを基に議論が行われている。はなっから事業者を信用しないのであれば、地震・津波や火山噴火に関するデータは、規制委・規制庁が準備すべきではないのか？

規制委の組織理念にある「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、 独立して意思決定を行う」というを、規制委・規制庁自身が完全に履き違えていると思うのは、筆者だけではないだろう。

規 制する側（規制委・規制庁）と規制される側（事業者）が対等な立場で、真に科学的・技術的な議論を交わし合うことが原子力に係る安全性の向上に資するとい ことを、規制委・規制庁は再認識すべきである。そして、それを最も理解しなければならないは、規制委の人事権を握っている安倍首相自身である。

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